その設備投資に、
使える支援を見つける。

即時償却は、通常は複数年に分けて経費にする設備代を、要件を満たせば導入年度にまとめて償却する方法です。当期の課税所得を減らせますが、翌期以降の償却費は減るため、「購入代金が戻る制度」ではありません。

税額控除は、算出された法人税等から一定額を直接差し引きます。利益が少ない年度は控除枠を使いきれないこともあります。当期だけでなく、翌期以降の利益見通しと資金繰りを税理士と比較しましょう。

別々の計画です。経営力向上計画は国の認定を受け、経営強化税制等につなげます。先端設備等導入計画は設備を設置する市区町村の認定を受け、固定資産税の軽減等につなげます。

先端設備等導入計画では労働生産性を年平均3%以上向上させる計画等が必要で、固定資産税の特例にはさらに投資利益率・賃上げ表明等の条件があります。「計画の認定」と「税の軽減条件」は分けて確認してください。

A類型：生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上するなど、設備側の条件を工業会等の証明書で確認します。まず販売店・メーカーへ対象型式を照会します。

B類型：投資計画の収益性を確認する類型。年平均投資利益率7%以上等の計画について、経済産業局の確認等を受けます。

D類型：経営資源の集約化に伴う設備投資。事業承継・M&A等に関連する要件があります。E類型：100億円超の売上を目指す経営規模拡大のための投資。建物を含められますが、通常の機械装置とは優遇率・条件が異なります。

旧C類型（デジタル化設備）は2025年度改正で対象外。いずれも設備証明・確認に加えて、経営力向上計画の手続きが必要です。

併用できる組み合わせもありますが、一律には判断できません。同じ経費への国の補助金の重複受給、税制側の併用制限、補助金の交付条件をそれぞれ確認します。

補助金を受けて圧縮記帳を行う場合、税額控除や償却の計算に使う取得価額が変わることがあります。「設備価格×補助率＋設備価格×税額控除率」と単純に足さず、税理士と事務局に確認してください。